令和7年度『インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業』に参加しました

総務省が実施したインターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業(令和7年度)において、採択されたうちのひとつである、『発信者の真正性を担保する「Originator Profile」技術の 開発・社会実装』事業にツクロアが参加したことをご報告いたします。

本事業の技術開発主体である、Originator Profile (OP) 技術研究組合(以下「OP 組合」)により提出された成果報告書をお読みいただけます。

当該事業について

「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」は、生成 AI 等を背景に Web 上で拡散される偽情報・誤情報への対策技術の開発と実証を、総務省が支援するものです。報告書では複数の取り組みが取り上げられており、そのひとつが Originator Profile(OP) に関する取り組みです。

OP は、Web 上のコンテンツに「誰が発信したものか」を、第三者機関が検証した形で電子的に添える仕組みです。中身の真偽そのものを判定するのではなく、発信者の素性・編集方針・責任体制などを、読み手が確かめられるようにすることを目的としています。

慶應義塾大学サイバー文明研究センターを中心とした OP 組合が、本事業のなかで仕様策定と実証を進めています。

ツクロアの役割

ツクロアは、OP 組合の再々委託先として参加しており、OP により Web ページのコンテンツが改ざんされていないことを検証するアプリ等の UIデザイン、拡張機能の一部開発を担いました。

詳細につきましては、成果報告書をご確認ください。

今後について

OP の取り組みは、国内での仕様策定と実証に加え、W3C などの国際的な標準化団体への提案に向けた活動が進められています。OP に関わるツクロアの動向について、随時掲載してまいります。

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